税理士 一問一答｜相続税法 第61問

解説

賃貸借契約に基づき入居者から預かった敷金は、賃貸借終了時に入居者へ返還すべき義務を負う金銭であり、相続開始の際に現に存する被相続人の債務に該当する。返還義務は契約上確定しており、相続税法14条の確実と認められる債務の要件も満たすため、賃貸アパートを相続した場合には敷金300万円を債務控除（相続税法13条）の対象とすることができる。賃貸物件を承継する相続人は敷金返還義務も併せて承継するからである。現実に返還するまで債務ではないという理解は誤りで、返還の時期が将来であっても債務自体は相続開始時に存在している。非課税財産に係る債務だから控除できないという説明も誤りであり、控除が否定されるのは墓所等の非課税財産（相続税法12条）に対応する債務であって、収益物件である賃貸アパートはこれに当たらない。敷金を葬式費用として控除するという処理も、葬式と無関係である以上成り立たない。賃貸不動産の相続では、財産の計上と敷金債務の控除をセットで行う点が実務上も重要である。