税理士 一問一答｜相続税法 第63問

解説

債務控除の範囲は納税義務者の区分により異なる。無制限納税義務者は被相続人の債務全般と葬式費用を控除できるのに対し、制限納税義務者は国内にある取得財産のみが課税対象とされることに対応して、控除できる債務も相続税法13条2項に限定列挙されたものに限られる。具体的には、取得した国内財産に係る公租公課、その財産を目的とする留置権・質権・抵当権で担保される債務、その財産の取得・維持・管理のために生じた債務などであり、さらに葬式費用は控除できない。したがって、取得した国内財産に係る公租公課や抵当権で担保される債務などに限り控除でき、葬式費用は控除できないという記述が正しい。すべての債務と葬式費用を控除できるという記述は無制限納税義務者の取扱いであり誤り。債務控除を一切受けられないという記述や、葬式費用のみ控除できるという記述も、13条2項の限定列挙の仕組みと正反対であり誤りである。課税財産の範囲と債務控除の範囲が対応するという原則で理解すると覚えやすい。