税理士 一問一答｜相続税法 第96問

解説

配偶者に対する相続税額の軽減（相続税法19条の2）は、同条3項により納税申告書（期限後申告書・修正申告書を含む）に適用を受ける旨その他の事項を記載し、一定の書類を添付した場合に限り適用される。軽減の結果として納付税額が零となる場合でも申告書の提出が必要であり、原則として申告が要件となるという記述が正しい。申告不要で自動的に適用されるという理解は、この申告要件を無視しており誤りである。また、婚姻期間の要件は一切なく、婚姻の届出の直後に相続が開始しても適用されるため、婚姻期間20年以上を要するという記述は、贈与税の配偶者控除（居住用不動産等の贈与に係る2,000万円控除）の要件との混同であり誤りである。適用対象となる配偶者は法律上の婚姻（民法739条の届出）をした者に限られ、事実婚・内縁関係の者には適用されない。さらに、申告期限までに分割されていない財産は原則として軽減の対象とならないが、申告期限後3年以内の分割見込書を提出し、実際に分割された場合には適用を受けられるという救済措置も重要論点である。