暦年課税による贈与税の計算において、受贈者1人につき1年間で控除される基礎控除額はいくらか。
正解
1. 110万円
解説
暦年課税の贈与税は、その年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いて課税価格を計算する（相続税法21条の5、租税特別措置法70条の2の4）。したがって110万円が正しい。「60万円」は平成13年以前の旧基礎控除額であり現行制度では誤り。「130万円」「200万円」はいずれも法令上の根拠がなく、社会保険の扶養基準（130万円）などと混同したものにすぎない。基礎控除は受贈者ごとに1年1回適用され、複数の贈与者から贈与を受けても控除できるのは合計で110万円までである点に注意する。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
第1問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第2問
被相続人Aには配偶者Bがおり、子はいない。Aの父Cと母Dが健在である場合、民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第3問
被相続人Aには配偶者Bと兄Cがいる。Aに子はなく、両親も既に死亡している。民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第4問
被相続人Aには配偶者・子・直系尊属がおらず、相続人は父母の双方を同じくする兄Bと、父のみを同じくする弟Cの2人である。民法の規定によるCの法定相続分として正しいものはどれか。
第5問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいたが、Cは相続開始前に死亡しており、Cには子E・F（Aの孫）がいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
スキマ資格では税理士の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。税理士試験は簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法・消費税法・相続税法などの税法科目から5科目を積み上げる科目合格制の国家試験です。簿記論・財務諸表論は受験資格不要で誰でも挑戦できます。