相続時精算課税の受贈者の要件として、正しいものはどれか（贈与を受けた年の1月1日時点で判定）。
正解
1. 18歳以上で、贈与者の推定相続人である子または孫
解説
相続時精算課税の受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であり、かつ贈与者の直系卑属である推定相続人（子）または孫でなければならない（相続税法21条の9）。したがって18歳以上で贈与者の推定相続人である子または孫とする記述が正しい。「20歳以上の子に限る」は、成年年齢引下げにより現在は18歳以上が基準であり、孫が含まれていない点でも誤り。「年齢制限のない孫」は18歳以上という要件を欠く。「60歳以上の子」は60歳以上という要件は贈与者側の要件であり、受贈者の要件としては誤りである。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
第1問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第2問
被相続人Aには配偶者Bがおり、子はいない。Aの父Cと母Dが健在である場合、民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第3問
被相続人Aには配偶者Bと兄Cがいる。Aに子はなく、両親も既に死亡している。民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第4問
被相続人Aには配偶者・子・直系尊属がおらず、相続人は父母の双方を同じくする兄Bと、父のみを同じくする弟Cの2人である。民法の規定によるCの法定相続分として正しいものはどれか。
第5問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいたが、Cは相続開始前に死亡しており、Cには子E・F（Aの孫）がいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
スキマ資格では税理士の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。税理士試験は簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法・消費税法・相続税法などの税法科目から5科目を積み上げる科目合格制の国家試験です。簿記論・財務諸表論は受験資格不要で誰でも挑戦できます。