問題
住宅取得等資金の贈与の非課税の特例を受けるための、受贈者の合計所得金額に関する要件として、原則的に正しいものはどれか。
選択肢
- 1合計所得金額の制限はない
- 2合計所得金額が1,000万円以下であること
- 3合計所得金額が2,000万円以下であること（取得する家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）
- 4合計所得金額が3,000万円以下であること
正解
3. 合計所得金額が2,000万円以下であること（取得する家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）
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解説
住宅取得等資金の非課税の特例では、受贈者はその年の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。ただし、取得する家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満である場合には、合計所得金額1,000万円以下であることが要件となる（租税特別措置法70条の2）。したがって原則2,000万円以下（40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）とする記述が正しい。「制限はない」は所得要件を無視しており誤り。「一律1,000万円以下」は原則の2,000万円を誤ったもの。「3,000万円以下」も基準額が誤りである。所得と床面積の組合せで要件が変わる点に注意する。
一問一答
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