問題
被相続人の居住用宅地を配偶者が取得した場合の、特定居住用宅地等の特例適用に関する説明として正しいものはどれか。
選択肢
- 1配偶者も相続税の申告期限まで居住かつ保有を継続しなければ適用できない
- 2配偶者が取得した場合は、居住継続や保有継続の要件は問われず適用できる
- 3配偶者が取得しても同居していなければ一切適用できない
- 4配偶者は面積にかかわらず全額（100%）減額できる
正解
2. 配偶者が取得した場合は、居住継続や保有継続の要件は問われず適用できる
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解説
特定居住用宅地等を被相続人の配偶者が取得した場合には、申告期限までの居住継続要件や保有継続要件は課されず、無条件に特例を適用できる。同居親族が取得する場合は申告期限までの居住・保有継続が要件となるが、配偶者にはこれが問われないため、配偶者も継続しなければ適用できないとするのは誤り。配偶者は同居の有無を問わず適用対象となるため、同居していなければ一切適用できないとするのも誤り。減額割合は80%であって100%ではなく、限度面積330㎡の範囲で減額されるにとどまるため、全額減額できるとする説明も誤りである。
一問一答
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