税理士に戻る
相続税法難易度:

税理士 一問一答相続税法 第140問

問題

直系尊属から30歳未満の者への教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度における非課税限度額として、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 11,000万円
  2. 2500万円
  3. 32,000万円
  4. 41,500万円(うち学校等以外の者に支払われるものは500万円が限度)

正解

4. 1,500万円(うち学校等以外の者に支払われるものは500万円が限度)

詳しい解説を見る

解説

教育資金の一括贈与の非課税制度では、受贈者1人につき1,500万円までが非課税とされる。ただし、学習塾・習い事など学校等以外の者に支払われる金銭については、そのうち500万円が限度となる(租税特別措置法70条の2の2)。したがって1,500万円(うち学校等以外は500万円)とする記述が正しい。「1,000万円」は結婚・子育て資金の一括贈与の限度額と混同したもの。「500万円」は学校等以外の内枠の金額を全体の限度と誤ったもの。「2,000万円」は限度額が過大で誤りである。全体1,500万円のうち学校等以外は500万円までという二段構えの枠を押さえる。

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

相続税法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では税理士の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。税理士試験は簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法・消費税法・相続税法などの税法科目から5科目を積み上げる科目合格制の国家試験です。簿記論・財務諸表論は受験資格不要で誰でも挑戦できます。