問題
教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税制度に共通する記述として、正しいものはどれか。
選択肢
- 1受贈者の所得金額にかかわらず適用を受けられる
- 2金融機関を通さず現金を直接手渡ししても適用を受けられる
- 3受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、この制度の適用を受けることができない
- 4贈与者にも年齢の上限がある
正解
3. 受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、この制度の適用を受けることができない
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解説
教育資金・結婚子育て資金いずれの一括贈与の非課税制度も、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用を受けることができない（租税特別措置法70条の2の2、70条の2の3）。したがって前年合計所得1,000万円超は適用不可とする記述が正しい。「所得金額にかかわらず適用できる」は所得要件を無視しており誤り。「金融機関を通さず現金の手渡しでも適用できる」は、いずれの制度も金融機関等との契約に基づき専用口座で管理することが要件であるため誤り。「贈与者に年齢の上限がある」は、贈与者は直系尊属であればよく年齢上限は設けられていないため誤りである。
一問一答
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