固定資産税評価額が1,200万円の自用家屋を賃貸（賃貸割合100%、借家権割合30%）した場合の貸家としての相続税評価額はいくらか。
正解
2. 840万円
解説
自用家屋の評価額は固定資産税評価額×1.0で1,200万円である。貸家は「自用家屋の価額×(1−借家権割合×賃貸割合)」で評価するため、1,200万円×(1−0.3×1.0)＝1,200万円×0.7＝840万円となる。1,200万円は自用のままの価額で、賃貸による借家権控除を行っていないため誤り。360万円は控除額（1,200万円×0.3）にすぎず、評価額は控除後の残額であるから誤り。600万円は評価額を単純に半分とした値で、借家権割合0.3に基づく算式とは一致せず誤りである。賃貸中の家屋は借家人の権利分だけ減額される点が要点となる。
一問一答
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第1問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第2問
被相続人Aには配偶者Bがおり、子はいない。Aの父Cと母Dが健在である場合、民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第3問
被相続人Aには配偶者Bと兄Cがいる。Aに子はなく、両親も既に死亡している。民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第4問
被相続人Aには配偶者・子・直系尊属がおらず、相続人は父母の双方を同じくする兄Bと、父のみを同じくする弟Cの2人である。民法の規定によるCの法定相続分として正しいものはどれか。
第5問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいたが、Cは相続開始前に死亡しており、Cには子E・F（Aの孫）がいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
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