自用地としての価額が8,000万円、借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合100%の貸家建付地の評価額はいくらか。
正解
4. 6,560万円
解説
貸家建付地は「自用地価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」で評価する。控除率は0.6×0.3×1.0＝0.18で、評価額は8,000万円×(1−0.18)＝8,000万円×0.82＝6,560万円となる。8,000万円は自用地のままで貸家建付地としての減額を行っておらず誤り。3,200万円は8,000万円×(1−0.6)＝×0.4で、これは貸宅地（底地）の算式を当てはめた誤り。5,600万円は8,000万円×(1−0.3)＝×0.7で、借家権割合だけを用い借地権割合を織り込んでいないため誤り。三つの割合を掛け合わせた控除率0.18を用いる点が正しい算定の要点である。
一問一答
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第1問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第2問
被相続人Aには配偶者Bがおり、子はいない。Aの父Cと母Dが健在である場合、民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第3問
被相続人Aには配偶者Bと兄Cがいる。Aに子はなく、両親も既に死亡している。民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第4問
被相続人Aには配偶者・子・直系尊属がおらず、相続人は父母の双方を同じくする兄Bと、父のみを同じくする弟Cの2人である。民法の規定によるCの法定相続分として正しいものはどれか。
第5問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいたが、Cは相続開始前に死亡しており、Cには子E・F（Aの孫）がいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
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