ある上場株式について、相続開始日の終値1,050円、相続開始月の月平均1,000円、前月の月平均1,100円、前々月の月平均980円であった。相続税評価額（1株）はいくらか。
正解
4. 980円
解説
上場株式は、課税時期の終値と当月・前月・前々月の各月平均額の4つのうち最も低い価額で評価する。本問では終値1,050円、当月1,000円、前月1,100円、前々月980円のうち最小は前々月の980円であり、これが1株当たり評価額となる。1,050円は相続開始日の終値だが4つのうち最小ではないため誤り。1,100円は前月の月平均で最も高い価額であって採用しないため誤り。1,033円は4つの単純平均だが、そのような評価方法は定められておらず、あくまで最低値を選ぶ方式であるため誤りである。複数の基準値から最小を選ぶという点を正確に適用する。
一問一答
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第1問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第2問
被相続人Aには配偶者Bがおり、子はいない。Aの父Cと母Dが健在である場合、民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第3問
被相続人Aには配偶者Bと兄Cがいる。Aに子はなく、両親も既に死亡している。民法の規定による法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
第4問
被相続人Aには配偶者・子・直系尊属がおらず、相続人は父母の双方を同じくする兄Bと、父のみを同じくする弟Cの2人である。民法の規定によるCの法定相続分として正しいものはどれか。
第5問
被相続人Aには配偶者Bと子C・Dがいたが、Cは相続開始前に死亡しており、Cには子E・F（Aの孫）がいる。民法の規定による各人の法定相続分の組み合わせとして正しいものはどれか。
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