税理士 一問一答｜財務諸表論 第15問

解説

企業会計原則は「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない」と定める。株主からの払込資本は維持拘束されるべき元本であり、損益取引から生じた利益は処分可能な果実であるから、両者を区別することにより適正な期間損益計算と払込資本の維持による企業財政の健全性が確保される。したがって「維持拘束すべき元本と処分可能な果実とを区別することにより、適正な期間損益計算と企業財政の健全性を確保しようとするものである」という記述が正しい。「株主総会の決議さえあれば資本剰余金を利益剰余金に自由に振り替えてよいことを認める」は、混同禁止の趣旨に真っ向から反する内容であり誤りである。「資本取引と損益取引の区別自体は要請していない」も誤りで、原則の文言はまず両取引の明瞭な区別を要請し、剰余金の混同禁止はそこから特に強調された帰結である。「資本準備金を会社法所定の手続により取り崩して欠損填補に充てることは一切禁止されている」も誤りで、法定の手続による欠損填補は制度上認められており、本原則が禁じる無限定な混同とは区別される。