税理士 一問一答｜財務諸表論 第48問

解説

収益認識に関する会計基準において契約とは、法的な強制力のある権利および義務を生じさせる複数の当事者間における取決めをいう。収益認識の対象となる顧客との契約の識別にあたっては、当事者が契約を承認し義務の履行を約束していること、移転される財又はサービスに関する各当事者の権利を識別できること、支払条件を識別できること、契約に経済的実質があること、顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いこと、という要件のすべてを満たす必要がある。したがってこれらの要件を挙げた記述が正しい。「口頭や取引慣行による合意は、書面によらないため契約として識別されることはない」は誤りで、契約は書面のみならず口頭や取引慣行等によっても成立し得る。「対価の回収可能性が極めて低い契約であっても、契約書が存在すれば識別される」は誤りで、対価を回収する可能性が高いことは契約識別の要件の一つである。「法的な強制力の有無を問わず、当事者間の何らかの合意のすべてをいう」も誤りで、契約の定義は法的な強制力のある権利および義務を生じさせる取決めであることを要する。