税理士 一問一答｜財務諸表論 第115問

解説

未払費用は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終わらないものを見越計上する経過勘定であり（企業会計原則注解5）、契約と役務受領の事実に基づくため金額の確定性が比較的高い。これに対し引当金は、注解18に基づき将来の特定の費用又は損失を見積計上するものであり、発生の可能性や金額に不確実性を伴う点で性格が異なる。『未払費用は将来の役務提供に対する見積額であり、引当金は既提供役務に対する確定額である』という記述は、両者の性格をちょうど逆に述べており誤りである。『いずれも注解18の要件を満たす場合にのみ計上される』という記述は、未払費用が経過勘定として注解5に基づいて計上されるものであり、引当金の4要件とは計上根拠を異にする点で誤りである。『未払費用は負債ではなく資産の部に控除項目として表示される』という記述は、未払費用が流動負債に属するものとされていること（注解16）に反し誤りである。