税理士 一問一答｜財務諸表論 第17問

解説

継続性の原則は「その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」とするものである。そもそも一つの会計事実について複数の適正な処理方法の選択適用が認められているからこそ、その恣意的な変更による利益操作を排除し、財務諸表の期間比較性を確保する必要が生じる。したがって「一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則または手続の選択適用が認められている場合」に問題となるという記述が正しい。「正当な理由があっても変更することができない」は誤りで、企業会計原則注解は正当な理由により変更を行う場合を予定しており、その場合には変更した旨等を注記する。「誤った会計処理を毎期継続して適用することも容認する」も誤りで、継続性が問題となるのは適正な処理方法相互間の継続であり、誤った処理から正しい処理への変更はむしろ要請される。「税負担の軽減と配当額の平準化」を目的とする記述も誤りで、本原則の目的は経営者の恣意による利益操作の排除と期間比較性の確保にあり、税負担や配当政策のための処理方法の変更はまさに本原則が防ごうとするものである。