問題
会社法の分配規制に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1資本金及び準備金の額は、法定の手続を経なければ取り崩すことができず、会社財産維持の拘束として債権者保護に資する
- 2会社法は、株主の有限責任の下で会社債権者の引当てとなるのは会社財産のみであることから、株主への分配を分配可能額の範囲内に制限している
- 3のれん等調整額に関する調整のように、分配可能額の算定では資産の換金価値の不確実性等を考慮した控除が行われることがある
- 4剰余金の配当により分配可能額を超える金銭等を交付した場合でも、会社法上、業務執行者が支払義務を負うことはない
正解
4. 剰余金の配当により分配可能額を超える金銭等を交付した場合でも、会社法上、業務執行者が支払義務を負うことはない
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解説
『分配可能額を超える金銭等を交付した場合でも、会社法上、業務執行者が支払義務を負うことはない』という記述が誤りである。会社法462条は、同法461条の分配可能額の規制に違反して剰余金の配当等が行われた場合、当該行為に関する職務を行った業務執行者や議案を提案した取締役等が、会社に対し、交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負うと定めており、違法配当には厳格な責任が課されている。資本金及び準備金の額が法定の手続を経なければ取り崩せず、会社財産維持の拘束として債権者保護に資するという記述は、資本制度の基本的な機能を述べたものとして正しい。株主の有限責任の下で会社債権者の引当てとなるのは会社財産のみであるため、株主への分配が分配可能額の範囲内に制限されるという記述も、分配規制の趣旨の説明として正しい。のれん等調整額のように資産の換金価値の不確実性等を考慮した控除が行われることがあるという記述も、法務省令の定める分配可能額の調整の説明として正しい。
一問一答
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