税理士 一問一答｜財務諸表論 第18問

解説

保守主義の原則は「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない」とするものであり、予想される将来の危険に備えた慎重な判断に基づく会計処理を求める。したがって「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合に、これに備えて適当に健全な会計処理を行うことを要請する」という記述が正しい。認められた会計処理の枠内で慎重な方法を選択することがその適用であり、引当金の計上などが例として挙げられる。「事実に基づかない架空の費用を計上することも認める」は誤りで、事実に基づかない計上は真実性の原則および正規の簿記の原則に反し、保守主義の名の下でも許されない。「収益を可能な限り早期に、費用を可能な限り遅く認識する」は方向が逆であり、保守主義はむしろ収益は確実になってから認識し、費用・損失は早めに認識する傾向を持つ。「過度に保守的な会計処理も真実性の原則には反しない」も誤りで、企業会計原則注解は、過度に保守的な会計処理は企業の財政状態および経営成績の真実な報告をゆがめるものであり認められないと明示している。