税理士 一問一答｜財務諸表論 第183問

解説

間接法では税金等調整前当期純利益を出発点として、キャッシュ・フローを伴わない損益項目や営業活動に係る資産・負債の増減を調整する。減価償却費やのれん償却額は、支出を伴わずに利益を減少させた費用であるため加算する。売上債権の増加額は、収益として利益に含まれているがまだ現金として回収されていない部分を意味するため減算する。仕入債務の増加額は、費用計上又は資産計上されたがまだ支払われていない部分を意味するため加算する。棚卸資産の増加額は資金が在庫に投下されたことを意味するため減算する。「減価償却費を減算する」「売上債権の増加額を加算する」「仕入債務の増加額を減算する」という調整は、いずれも調整の方向が逆である。発生主義に基づく利益から現金収支ベースの営業キャッシュ・フローへ橋渡しをするという間接法の趣旨を理解していれば、調整の符号は暗記に頼らず、利益とキャッシュのずれの原因から論理的に導くことができる。