税理士 一問一答｜財務諸表論 第51問

解説

取得原価主義は、資産を取得に要した支出額に基づいて評価する考え方であり、その論拠は「取引価額という客観的な証拠に基づくため検証可能性が高く、未実現利益の計上を排除できるから」という点にある。実際の取引に裏付けられた測定は恣意性の介入余地が小さく、資金的裏付けのある処分可能利益の算定にも資する。「資産の時価の変動を毎期の損益に反映させる」のは時価主義の考え方であり、保有損益を認識しない取得原価主義の論拠としては誤りであるうえ、継続企業を前提とする財務諸表は清算価値の表示を目的としない。「実質資本維持の観点から企業の購買力資本を維持できる」は取替原価等を用いる実体資本維持ないし実質資本維持論の説明であり、名目資本維持と結び付く取得原価主義の論拠ではない。「将来キャッシュ・フローの現在価値を貸借対照表に表示できる」のは割引現価主義の説明であり、過去の支出額を基礎とする取得原価主義とは異なる評価思考である。