税理士 一問一答｜財務諸表論 第118問

解説

企業会計基準第26号によれば、退職給付債務は、退職により見込まれる退職給付の総額（退職給付見込額）のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算され、割引率には安全性の高い債券（国債、政府機関債および優良社債）の利回りを基礎とした率が用いられる。将来の給付額を現在価値に引き直して測定する点に、長期にわたる債務としての特徴が表れている。『退職給付見込額の総額を割り引かずにそのまま負債計上したものである』という記述は、割引計算と期末までの発生額への限定という2つの要素をいずれも欠いており誤りである。『将来の昇給を一切考慮せずに算定しなければならない』という記述は、退職給付見込額が合理的に見込まれる退職給付の変動要因として予想される昇給等を考慮して見積られることに反し誤りである。『割引計算には自社の借入利率を用いることが原則とされている』という記述は、企業自身の信用リスクを含む借入利率ではなく、安全性の高い債券の利回りを基礎とするという同基準の定めに反し誤りである。