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財務諸表論難易度:

税理士 一問一答財務諸表論 第84問

問題

「固定資産の減損に係る会計基準」に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

選択肢

  1. 1減損損失の認識の判定に際して見積る割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方とされている
  2. 2減損損失は、原則として損益計算書の特別損失に計上する
  3. 3減損処理を行った資産についても、減損損失控除後の帳簿価額に基づいて減価償却を継続する
  4. 4使用価値の算定に用いる割引率は貨幣の時間価値のみを反映した無リスクの利子率に限られ、将来キャッシュ・フローの見積りからの乖離リスクを割引率に反映させることは認められない

正解

4. 使用価値の算定に用いる割引率は貨幣の時間価値のみを反映した無リスクの利子率に限られ、将来キャッシュ・フローの見積りからの乖離リスクを割引率に反映させることは認められない

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解説

「使用価値の算定に用いる割引率は貨幣の時間価値のみを反映した無リスクの利子率に限られ、将来キャッシュ・フローの見積りからの乖離リスクを割引率に反映させることは認められない」が誤りである。「固定資産の減損に係る会計基準」は、割引率を貨幣の時間価値を反映した税引前の利率とした上で、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクをキャッシュ・フローの見積りに反映させていない場合には、割引率に反映させるものと定めており、リスクの反映を排除していない。「割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方」は正しく、長期にわたる見積りの不確実性を考慮した定めである(資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数による)。「減損損失は、原則として損益計算書の特別損失に計上する」も正しく、減損損失の臨時的な性格による。「減損処理を行った資産についても、減損損失控除後の帳簿価額に基づいて減価償却を継続する」も正しく、減額後の帳簿価額を新たな配分対象として正規の減価償却が行われる。

一問一答

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