税理士 一問一答｜財務諸表論 第151問

解説

「税効果会計に係る会計基準」は、税効果会計の目的を、企業会計上の資産・負債の額と課税所得計算上の資産・負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることと定めている。法人税等は課税所得を基礎として算定されるため、会計上の利益と課税所得がずれると、税効果を認識しない限り税引前当期純利益と税費用が期間的に対応しない。「課税所得の計算を会計上の利益計算と一致させる」という説明は誤りで、企業会計と課税所得計算は目的を異にする独立の計算体系であり、両者を一致させることは税効果会計の役割ではない。また、納税額の減少を図る税務上の計画の反映も目的ではなく、未払法人税等の計上は税金の未払計上の問題であって、期間配分の問題である税効果会計とは区別される。