税理士 一問一答｜財務諸表論 第25問

解説

現金主義会計は、現金の収入および支出という客観的で検証可能な事実に基づいて収益・費用を認識するため、確実性の点では優れている。しかし信用経済の発達により掛取引が一般化し、棚卸資産の保有や固定資産への投資が増大すると、現金収支の時点は企業活動の成果が生じる時点と大きく乖離し、期間業績を適切に表せなくなった。したがって「現金の収入・支出という客観的な事実に基づくため確実性に優れるが、信用経済の発達等により適正な期間損益計算の方法としての妥当性を失った」という記述が正しい。「現代の企業活動においても、期間業績を最も適切に示す方法である」は、この限界を無視するものであり誤りである。「商品を掛けで販売した時点で収益が認識される」は誤りで、掛販売の時点では現金収入がないため、現金主義の下では代金回収時まで収益は認識されない（販売時点での認識は実現主義の帰結である）。「減価償却費の計上を通じて固定資産の取得原価を各期間に配分する」も誤りで、減価償却は支出額を利用期間に配分する発生主義会計（費用配分の原則）の代表的な手続であり、支出時に全額を費用とする現金主義とは相容れない。