税理士 一問一答｜財務諸表論 第27問

解説

伝統的な実現主義は、財貨または役務を第三者に提供したことと、その対価として現金または現金等価物（売掛金等の貨幣性資産）を受領したことという二つの要件を満たした販売の時点で収益を認識する考え方である。これにより収益の確実性、金額の客観性および処分可能性が担保されるから、「財貨または役務の第三者への提供と、その対価としての貨幣性資産の受領という二つの要件を満たした時点で収益を認識する」という記述が正しい。「生産の完了によって収益を認識する考え方であり、販売の事実を必要としない」は、生産基準的な考え方であって、第三者への提供を要件とする実現主義の説明としては誤りである。「保有する土地の時価が上昇した時点でその評価益を収益として認識する」は誤りで、時価の上昇は第三者への提供も対価の受領も伴わない未実現の評価益にすぎず、実現主義の下では収益とされない。「契約の締結時点で収益を認識することを原則とする」も誤りで、契約締結の段階では財貨・役務の提供がいまだ行われておらず、実現の二要件を欠くため収益は認識されない。