税理士 一問一答｜財務諸表論 第127問

解説

企業会計基準第18号によれば、資産除去債務は、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定される。割引率には、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率が用いられる。自己の信用リスクを割引率に反映させると、信用状態が悪化するほど割引率が上昇して債務の計上額がかえって小さくなるという不合理が生じうることなどが考慮されたものである。『割引前の将来キャッシュ・フローの総額で負債計上される』という記述は、割引価値による測定を定める同基準に反し誤りである。『当該企業の信用リスクを加味した借入利率を用いなければならない』という記述は、無リスクの税引前の利率を用いるという定めに反し誤りである。『実際に除去支出が行われた時点で初めて負債として計上される』という記述は、資産除去債務が発生したときに負債として計上するという同基準の認識時点の定めに反し、支出時まで債務が貸借対照表に表れないこととなる点で誤りである。