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財務諸表論難易度: 標準

税理士 一問一答財務諸表論 第31問

問題

企業会計原則における経過勘定項目に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1前受収益は、すでに役務の提供を完了した部分に対応する対価であり、当期の損益計算に収益として計上される
  2. 2未払費用は、契約に基づき将来提供される役務に対して支払われた対価のうち、当期に属さない部分である
  3. 3経過勘定項目は、現金主義会計を徹底するために設けられた項目である
  4. 4前払費用は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価であり、当期の損益計算から除去され資産として繰り延べられる

正解

4. 前払費用は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価であり、当期の損益計算から除去され資産として繰り延べられる

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解説

経過勘定項目は、現金収支の時点と役務提供の時点とのずれを調整し、発生主義に基づく適正な期間損益計算を行うために設けられる。企業会計原則注解によれば、前払費用は一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価であり、当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上される。したがってこの内容の記述が正しい。「前受収益は、すでに役務の提供を完了した部分に対応する対価であり、当期の損益計算に収益として計上される」は誤りで、前受収益はいまだ提供していない役務に対して受け取った対価であり、当期の損益計算から除去され負債として繰り延べられる。「未払費用は、契約に基づき将来提供される役務に対して支払われた対価のうち、当期に属さない部分である」は前払費用の説明と取り違えており、未払費用はすでに提供を受けた役務に対していまだ支払っていない対価を見越計上する負債である。「現金主義会計を徹底するために設けられた」も誤りで、経過勘定はむしろ現金収支から切り離して発生の事実に基づき損益を計算するための調整項目である。

一問一答

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