問題
後発事象の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
選択肢
- 1決算日後に発生した事象のうち、実質的な原因が決算日現在既に存在しているものは財務諸表を修正し(修正後発事象)、決算日後に発生し翌事業年度以後に影響を及ぼすものは注記する(開示後発事象)
- 2後発事象はすべて注記により開示すれば足り、財務諸表を修正することはない
- 3後発事象はすべて財務諸表の修正により反映しなければならない
- 4後発事象は翌事業年度の会計処理で反映すれば足り、当期の財務諸表では考慮しない
正解
1. 決算日後に発生した事象のうち、実質的な原因が決算日現在既に存在しているものは財務諸表を修正し(修正後発事象)、決算日後に発生し翌事業年度以後に影響を及ぼすものは注記する(開示後発事象)
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解説
後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす事象をいい、修正後発事象と開示後発事象とに分類される。修正後発事象は、決算日後に発生したものの、その実質的な原因が決算日現在既に存在しているため、財務諸表の修正を行う必要がある事象であり、例えば決算日後に得意先が倒産した場合において、決算日以前からその財政状態の悪化が進行していたときは、貸倒引当金の額を修正する。開示後発事象は、決算日後に発生し、翌事業年度以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす事象であり、決算日後の火災による重大な損害の発生や合併の決定などが該当し、財務諸表に注記される。「すべて注記により開示すれば足りる」あるいは「すべて修正しなければならない」という一律の取扱いはこの分類の趣旨に反する。「翌事業年度の処理で反映すれば足りる」という理解は、利害関係者の意思決定に重要な影響を与える情報の適時な提供という開示の趣旨を欠く点で妥当でない。
一問一答
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