税理士 一問一答｜財務諸表論 第32問

解説

伝統的な期間損益計算の構造では、費用性資産は支出額に基づく取得原価で評価され（取得原価主義）、その取得原価が利用・費消に応じて各会計期間に費用として配分される（費用配分の原則）。他方、収益は販売という実現の時点で貨幣性資産の裏づけをもって認識され（実現主義）、配分された費用が実現収益に対応づけられて期間利益が計算される。この仕組みにより利益は検証可能で処分可能性を備えたものとなるから、この一連の構造を述べた記述が正しい。「資産は常に時価で評価されるため、費用配分の原則は適用されない」は誤りで、取得原価主義は時価評価ではなく原価評価を意味し、原価評価だからこそ原価の期間配分が必要となる。「実現主義は資産の評価原則であり、費用配分の原則は収益の認識原則である」は両者の役割を取り違えており、実現主義は収益の認識原則、費用配分の原則は費用性資産の原価を費用化していく原則である。「未実現の保有利得が期間利益に混入するため、取得原価主義とは両立しない」も誤りで、取得原価による評価と配分の下では保有資産の値上がり益はそもそも計上されず、未実現利益の排除はむしろ取得原価主義と実現主義の帰結である。