税理士 一問一答｜財務諸表論 第164問

解説

在外支店の財務諸表項目は、本国主義の考え方に基づき本店の外貨建項目の換算に準じて換算されるため、換算によって生じた差額は当期の為替差損益として損益処理される。したがって「貸借差額を純資産の部に為替換算調整勘定として計上する」という記述が誤りである。為替換算調整勘定が生じるのは在外子会社等の財務諸表を決算日レート法により換算する場合であり、支店と子会社とでは換算差額の処理が本質的に異なる。その他の記述は正しい。外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場により換算され、棚卸資産や有形固定資産等の費用性資産すなわち非貨幣項目には原則として取得時の為替相場による円換算額が付され、本店勘定等は本店における支店勘定の金額（円貨額）により記録される。「外貨建取引等会計処理基準」における在外支店は本国主義、在外子会社は現地主義という対比と、それぞれの換算差額の帰属先の違いは、理論問題で繰り返し問われる重要論点である。