税理士 一問一答｜財務諸表論 第64問

解説

「後入先出法は他の方法に比べて事務処理が著しく煩雑であり、計算コストが過大となるから」という事務負担上の理由は、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」が後入先出法を廃止した理由として挙げられておらず、これが誤りである。廃止の論拠は物価変動時に生じる会計数値の歪みと国際的な会計基準とのコンバージェンスにある。すなわち、最も新しく取得した原価から払い出されたと仮定する結果、「貸借対照表上の棚卸資産の額が最近の再調達原価の水準から大きく乖離する可能性がある」こと、「保有損益の計上が繰り延べられ、その計上時期を企業が左右しうるおそれがある」こと、さらに「期末数量が期首数量を下回る場合には、過去の低い原価が払い出され、繰り延べられていた保有損益が一時に計上される」いわゆる後入先出法の清算問題が生じることが、いずれも同基準の結論の背景において指摘された廃止理由であり、これら三つの記述は正しい。