税理士 一問一答｜財務諸表論 第33問

解説

企業会計原則注解18は、将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰り入れることを求める。これは、支出の時点ではなく費用の発生原因が当期にあることに着目して費用を見越計上するものであり、発生主義の考え方と、当期の収益に対応する費用を計上させる費用収益対応の原則によって根拠づけられる。したがってこの内容の記述が正しい。「現金の支出があった時点で費用を認識する現金主義の適用例」は誤りで、引当金はむしろ支出に先立って費用を認識する点で現金主義とは正反対の処理である。「収益の認識に関する実現主義の適用によって計上される」も誤りで、実現主義は収益側の認識原則であり、費用の見越計上である引当金繰入の根拠ではない。「発生の可能性が極めて低い偶発事象についても広く計上すべきである」は誤りで、注解18は発生の可能性の低い偶発事象に係る費用または損失について引当金を計上することはできないと明示しており、保守主義の原則も適当に健全な範囲の処理に限られる。