税理士 一問一答｜財務諸表論 第98問

解説

「株式交付費は原則として支出時に営業外費用として処理し、繰延資産に計上した場合は株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却する」が正しい（実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」）。「株主との資本取引に伴う支出であるから、株式の払込金額から直接控除しなければならない」との記述は国際的な会計基準にみられる処理であるが、わが国では、株式交付費は株主に支払われる対価ではなく、会社の資金調達などの財務活動に要する支出であって、その効果が会社の期間損益に帰属することを理由に、損益取引として費用処理することとされているため誤りである。「10年以内に利息法により償却する」は誤りで、償却期間は3年以内、償却方法は定額法であり、利息法による償却が原則とされているのは社債発行費である。「自己株式の処分に係る費用は、株式交付費に含めることができない」も誤りで、同報告は新株の発行に係る費用のみならず、自己株式の処分に係る費用も株式交付費として取り扱うことを明らかにしている。