税理士 一問一答｜財務諸表論 第165問

解説

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、売買目的有価証券について時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損益として処理することとしている。売買目的有価証券は時価の変動により利益を得ることを目的として保有されるため、時価の変動そのものが企業にとっての投資の成果であり、また売却することについて事業遂行上等の制約がないことから、評価差額を直ちに損益に反映させることが投資の成果の測定として適切である。「取得原価をもって貸借対照表価額とする」のは子会社株式及び関連会社株式の処理であり、「償却原価法による価額」は満期保有目的の債券に適用される処理である。「評価差額を純資産の部に直接計上する」のはその他有価証券の処理である。有価証券は保有目的により売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券の四つに区分され、それぞれ評価基準と評価差額の処理が異なる点が同基準の枠組みの中心である。