税理士 一問一答｜財務諸表論 第133問

解説

企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」によれば、保有する自己株式は取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除し、期末に保有する自己株式は株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する。資本金・資本剰余金・利益剰余金のいずれから控除するかを特定せず一括控除とする点が表示上の特徴である。『取得原価をもって資産の部の有価証券に含めて表示する』という記述は、自己株式を換金性のある会社財産とみる資産説の帰結であり、資本控除説を採用した同基準の取扱いに反し誤りである。『時価をもって純資産の部の新株予約権の次に表示する』という記述は、評価基準（取得原価による）と表示位置（株主資本の末尾における控除項目）の双方を誤っている。『負債の部に表示する』という記述は、自己株式が返済義務のある債務ではなく、株主資本の控除項目とされることに反し誤りである。表示形式は自己株式の性格をどう捉えるかという議論と直結しているため、根拠とあわせて理解したい。