税理士 一問一答｜財務諸表論 第166問

解説

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、金融資産の契約上の権利を生じさせる契約を締結したとき、すなわち約定時に金融資産の発生を認識することを原則としている。商品等の売買では商品の受渡しにより取引の実体が完成した時点で認識するのに対し、金融資産は契約を締結した時点から時価の変動リスクや契約相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため、契約締結時に認識することが取引の経済的実態を反映する。「対価の受渡しが行われた時点においてのみ認識する」あるいは「決済がすべて完了した時点で認識する」という記述は、リスクの発生時点を捉えていない点で原則的な取扱いとはいえない。「現物の引渡し時点」を基準とする考え方も、実物取引の認識と金融取引の認識を区別する同基準の趣旨に合わない。なお有価証券の売買については約定日基準が原則であるが、約定日から受渡日までが通常の期間である場合には修正受渡日基準によることも認められている。