税理士 一問一答｜財務諸表論 第38問

解説

収益認識に関する会計基準は、次のいずれかを満たす場合に履行義務が一定の期間にわたり充足されるものとし、進捗度に応じて収益を認識することを求める。すなわち、企業が義務を履行するにつれて顧客が便益を同時に受け取って消費すること（清掃サービス等）、義務の履行により資産が生じ又は価値が増加するにつれて顧客がその資産を支配すること（顧客の土地の上で行う建設工事等）、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していること（顧客仕様の特注品等）の三つである。「契約金額が固定されており、顧客の信用リスクが低いこと」は、取引価格の算定や契約の識別の場面で考慮され得る事情ではあっても、一定の期間にわたる充足の判定要件としては定められていないため誤りであり、これが正解である。「顧客が便益を同時に受け取って消費すること」、「資産が生じる又は資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配すること」、「別の用途に転用することができない資産が生じ、対価を収受する強制力のある権利を有していること」は、いずれも基準が明定する要件そのものである。