税理士 一問一答｜財務諸表論 第171問

解説

時価ヘッジは、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法である。したがって「ヘッジ手段に係る損益を将来の会計期間に繰り延べる方法」とする記述が誤りであり、損益の繰延べを行うのは原則的方法である繰延ヘッジの説明である。繰延ヘッジは、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる。ヘッジ会計の適用には、ヘッジ取引開始時にヘッジ関係を正式な文書により明確にすること（事前テスト）と、取引時以降も高い有効性が保たれていることを定期的に確認すること（事後テスト）が要件とされ、有効性の評価はおおむね80%から125%の範囲が目安とされる。ヘッジ会計の趣旨は、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益認識時期を対応させ、ヘッジの効果を財務諸表に適切に反映することにある（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」）。