問題
企業会計基準第29号における、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、契約が完了するまで収益を一切認識してはならない
- 2進捗度は契約開始時に一度測定すれば足り、その後の見直しは行わない
- 3進捗度の見積方法にはアウトプット法とインプット法があり、企業は毎期両方の方法を併用して収益を二重に認識する
- 4進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識する
正解
4. 進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識する
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解説
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識する。進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるときは、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、発生した費用と同額の収益を認識する原価回収基準により処理する。したがってこの原価回収基準の内容を述べた記述が正しい。「契約が完了するまで収益を一切認識してはならない」は誤りで、費用の回収が見込まれる限り原価回収基準による収益認識が求められる。「進捗度は契約開始時に一度測定すれば足り、その後の見直しは行わない」は誤りで、進捗度は各決算日に見直され、その変更は会計上の見積りの変更として処理される。「毎期両方の方法を併用して収益を二重に認識する」は誤りで、アウトプット法とインプット法は進捗度を見積るための代替的な方法であり、履行義務の性質等を考慮して適切な単一の方法を選択し、類似の履行義務には首尾一貫して適用する。
一問一答
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