税理士 一問一答｜財務諸表論 第49問

解説

収益認識に関する会計基準は、顧客との契約から生じる収益に関する包括的な会計基準として開発されたものであり、同基準の適用範囲に含まれる収益については、企業会計原則の損益計算書原則に販売基準等の定めがある場合であっても、同基準が優先して適用されることが明示されている。したがって「企業会計原則に定めがある事項についても同基準が優先して適用される」という記述が正しい。「企業会計原則の実現主義の定めが優先して適用される」は優先関係が逆であり誤りである。「工事契約のみを適用対象とし、商品販売やサービス提供には適用されない」は誤りで、同基準は顧客との契約から生じる収益全般を適用対象とし、従来の工事契約に関する会計基準は廃止されて同基準に統合された。「金融商品から生じる利息や配当を含む、企業のあらゆる収益を適用対象とする」も誤りで、金融商品に係る取引やリース取引など、他の会計基準の適用範囲に含まれる取引等から生じる収益は同基準の適用範囲から除外されている。このように同基準は、対象範囲を顧客との契約に限定しつつ、その範囲では従来の定めに優先する包括基準である。