税理士 一問一答｜財務諸表論 第82問

解説

「減損の兆候がない資産または資産グループについても、毎期必ず割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行わなければならない」が誤りである。「固定資産の減損に係る会計基準」は、すべての資産について毎期認識の判定を行うことは実務上過大な負担となるおそれがあることから、減損の兆候がある場合に限って認識の判定を行う枠組みを採用している。「営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、その見込みであること」は、兆候の典型例として基準に明示されており正しい。「事業を廃止または再編成すること」も、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲または方法の著しい変化の例示に含まれ正しい。「市場価格が著しく下落したこと」も減損の兆候の一つとされ、実務上は帳簿価額からおおむね50パーセント程度以上の下落が目安とされる。これらに経営環境の著しい悪化を加えた類型を押さえることが、兆候の理解の基本となる。