税理士 一問一答｜財務諸表論 第52問

解説

費用配分の原則とは、「費用性資産の取得原価を、その利用または消費に応じて各会計期間に費用として配分する原則」をいう。棚卸資産における払出単価の計算や有形固定資産の減価償却はいずれもこの原則の適用例であり、取得原価主義会計の下で適正な期間損益計算を実現する中核的な原則である。「資産の時価と帳簿価額との差額を毎期の費用として計上する」との記述は、時価評価に基づく評価損益の認識であり、取得原価の期間配分という費用配分の原則の内容ではないため誤りである。「発生した費用のうち期間収益に対応するものだけを損益計算書に計上する」のは費用収益対応の原則の説明であり、取得原価をどの期間の費用とするかという配分の局面とは異なる。「収益と費用を総額によって表示し、相殺による純額表示を禁止する」のは総額主義の原則の説明であり、損益計算書の表示に関する原則であって、測定に関する費用配分の原則とは性格を異にする。