税理士 一問一答｜財務諸表論 第130問

解説

企業会計基準第18号によれば、時の経過による資産除去債務の調整額は、期首の負債の帳簿価額に当初負債計上時の割引率を乗じて算定し、発生時の費用として処理する。この調整額は割引計算の巻戻しとして負債残高を履行時点に向けて増加させ、損益計算書上は関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上される。『営業外費用の支払利息に含めて表示することが原則である』という記述は、この調整額が財務活動に係る金融費用ではなく資産の除去に必要な費用の一部と位置付けられ、減価償却費と同じ区分に表示されることに反し誤りである。『資産除去債務の残高を減少させる』という記述は、割り引かれていた負債が時の経過とともに増加していくという構造に反し誤りである。『毎期末時点の市場利子率を用いて割引率を洗い替える』という記述は、調整額の算定に当初負債計上時の割引率を用いることに反し誤りである。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが増加する場合には、その増加部分についてその時点の割引率が適用される。