税理士 一問一答｜財務諸表論 第67問

解説

減価償却の最も重要な目的は、「取得原価を耐用年数にわたる各事業年度に配分することにより、適正な期間損益計算を行うこと」にある。減価償却は費用配分の原則に基づき、固定資産の取得原価をその利用期間の収益に対応させて費用化する手続であり、毎期の損益計算を正確ならしめることを本質とする。「毎期の時価で再評価し、貸借対照表に現在の資産価値を表示すること」は時価評価の考え方であり、減価償却は資産の評価手続ではなく原価の配分手続であるから誤りである。「取替えに必要な資金を強制的に社外へ積み立てること」も誤りで、減価償却に伴う資金の留保（自己金融効果）は企業内部に生じる副次的な財務的効果であって、社外への資金の積立てを行う制度ではない。「物理的な劣化の程度を測定し、修繕の実施時期を決定すること」は設備管理上の関心事にすぎず、減価償却は減価の実測ではなく、あらかじめ定めた償却計画に従って規則的に行われる配分計算である点で誤りである。