税理士 一問一答｜財務諸表論 第200問

解説

決算日後に発生した地震による工場の重大な被害は、その実質的な原因である地震自体が決算日後に生じているため、当期の財務諸表を修正する修正後発事象ではなく、翌事業年度以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす事象として注記の対象となる開示後発事象に該当する。したがって「修正後発事象として取り扱われる」という記述が誤りである。その他の記述は正しい。決算日後の得意先の倒産であっても、財政状態の悪化という実質的な原因が決算日現在既に存在していた場合には、修正後発事象として貸倒引当金の修正等を行う。開示後発事象の注記は、当期の財務諸表そのものには反映されない決算日後の重要な事象を利害関係者に伝え、その意思決定を誤らせないための情報開示である。また継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在し、対応をしてもなお重要な不確実性が認められる場合の注記は、財務諸表作成の前提そのものに関わる開示として、後発事象の注記と並ぶ重要な開示制度である。後発事象の判定は発生原因の存在時点によるという原則を確実に押さえたい。