税理士 一問一答｜財務諸表論 第100問

解説

「繰延資産と長期前払費用は、いずれもすでに役務の提供を受けた対価の未費消分である点で共通する」が誤りである。繰延資産はすでに役務の提供を受け終えた支出をその効果の発現期間に配分するために計上されるのに対し、前払費用（長期前払費用を含む）はいまだ提供を受けていない役務に対する対価の前払分であり、継続的な役務提供契約を前提として、役務の提供を受けたか否かという点で両者は本質的に異なる。「開発費のうち…研究開発費に該当するものは、繰延資産に計上することができず、発生時に費用処理される」は正しく、「研究開発費等に係る会計基準」の発生時費用処理の定めが優先する。「支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却しなければならない」も正しく、効果の発現という資産計上の根拠が失われた以上、規則的な償却を待たずに全額を費用化すべきこととされる。「換金価値をもたないが、将来の収益との対応関係を根拠として資産性が認められる費用性資産である」も正しく、繰延資産の資産性は財産価値ではなく費用配分の思考によって説明される。