税理士 一問一答｜財務諸表論 第112問

解説

減価償却累計額は、有形固定資産の取得原価を耐用期間にわたり配分してきた減価償却費の累計額、すなわち過去に行われた費用配分の結果を示すものであり、将来の支出とは関係しない。これに対し引当金は、将来の特定の費用又は損失について、当期の負担に属する金額を見越して計上するものであり（企業会計原則注解18）、金額に見積りの不確実性を伴う。両者は費用計上の相手勘定という形式面では似るものの、過去の配分実績か将来の見積りかという点で性格は正反対である。『減価償却累計額は将来の支出額の見積りである点で引当金と同じ性格を有する』という記述は、累計額が過去の配分の集積である点を看過しており誤りである。『いずれも取得原価の期間配分の結果生じる勘定である』という記述は、引当金が原価配分ではなく将来の費用・損失の見越計上によって生じることに反し誤りである。『貸倒引当金は取得原価の配分手続により生じ、減価償却累計額は将来の支出の見積りにより生じる』という記述は、両者の発生原因を逆に述べており誤りである。