税理士 一問一答｜財務諸表論 第109問

解説

引当金の設定根拠は発生主義会計に求められる。将来の支出であっても、その原因となる事象が当期以前に生じ、費用の発生原因が当期に帰属するのであれば、支出時ではなく原因の発生時に費用を認識することにより、当期の収益に対応する費用を計上して適正な期間損益計算を行うことができる（企業会計原則注解18）。『現金支出の事実に基づいて費用を認識する現金主義の思考から設定される』という記述は、支出に先立つ見越計上という引当金の本質と正反対であり誤りである。『保守主義の原則のみを唯一の根拠とし、発生主義とは無関係である』という記述は、保守主義が引当金の計上を側面から支える補強的な考え方にとどまり、中心的な根拠が費用の発生原因の期間帰属にあることに反し誤りである。『支出額が確定した時点で初めて費用計上するために設定される』という記述は、金額が確定すれば未払金等の確定債務として処理されるのであって、確定前に合理的な見積りにより計上するという引当金の意義を否定する点で誤りである。