税理士 一問一答｜財務諸表論 第110問

解説

債務保証や係争事件に係る賠償義務のような偶発事象については、企業会計原則注解18の4要件、すなわち発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる等の要件を満たす場合には、債務保証損失引当金や損害補償損失引当金として負債に計上し、発生の可能性が高いとはいえない場合には偶発債務として貸借対照表に注記して開示する。『発生の可能性の高低にかかわらず、すべて引当金として負債計上しなければならない』という記述は、発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失について引当金を計上することはできないとする注解18の定めに反し誤りである。『要件を満たす損失であっても引当金の計上は認められず注記にとどめる』という記述は、注解18が債務保証損失引当金・損害補償損失引当金を引当金として明文で例示していることに反し誤りである。『発生の可能性が低くても金額を見積ることさえできれば計上できる』という記述も、同注解が可能性の低い偶発事象の引当計上を明確に禁じている点で誤りである。