税理士 一問一答｜財務諸表論 第175問

解説

ファイナンス・リース取引のフルペイアウトの判定には具体的な数値基準が用いられる。すなわち、解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入すると仮定した場合の合理的な見積金額（見積現金購入価額）のおおむね90%以上である場合（現在価値基準）、又は解約不能のリース期間がリース物件の経済的耐用年数のおおむね75%以上である場合（経済的耐用年数基準）のいずれかに該当すれば、ファイナンス・リース取引と判定される。「50%」「80%と70%」「95%と80%」といった水準はいずれも基準の定めと異なる。さらに、リース契約上所有権が借手に移転する条項がある場合、割安購入選択権が付されておりその行使が確実に予想される場合、リース物件が借手の用途等に合わせた特別仕様である場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。判定基準の数値と所有権移転の判定要素は、理論・計算の双方で問われるため正確に記憶しておきたい。